あわせまして、委任者であります弁護士から委任通知書が同日に届いてございまして、今現在、会社の整理を進めているというような話があったところでございます。 当方といたしましては、気仙沼市の債権管理条例の第13条第１号に規定します「法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。」
そこで、未受診者への受診勧奨通知を事前に通知したということなのですけれども、その通知書の詳細、どのような内容でアピールしたといいますか、受診を勧奨したのでしょうか。お教えください。 ○議長（小野幸男） 健康推進課長。
そして、支払い納入通知書とかそういうものを送って督促を行っております。 今回のこの時効の分については、職員で行いましたが、それでも回収困難というものでございましたので、これをこのたび弁護士法人に委託しました。委託はしたのですが、弁護士法人のほうからも回収困難ということで返ってきまして、これは債権徴収不可ということで、今回不納欠損としたものでございます。
エリアとしての減免を終了することについては、これまでの減免終了と同じように、昨年と今年にわたり納税通知書の裏面や復興ニュース、市ホームページに掲載し、納税者に周知してまいりました。 津波浸水区域における被災住宅用地については、現在、課税標準額を６分の１などに軽減する特例措置を適用し、税負担の増加を抑制しております。
議案第66号、個人情報の漏えいに係る和解及び損害賠償の額を定めることについては、令和元年５月15日に、住民基本台帳事務における支援措置実施決定を受けた者に対する納税通知書を発送する際、送付先の確認を怠り、支援対象者の現住所が記載された納税通知書を加害者の住所地に誤って送付したことにより、相手方に損害を与えたものであります。
減額になるわけではなく、昨年度の税額に基づいて計算されるということになりますので、その分の表記につきましては納税通知書には記載されておりません。
請求書であったり納付書に印字されているＱＲコードをスマートフォンで読み取ることによって支払いができる機能ということなのですが、こういった部分が市から発する納税通知書や納入通知書に印字されているものをスマートフォンで読み込んで対応できるようになりますと、金融機関やコンビニに出向いて支払うという必要が全くなくなりますので、利用者の利便性は格段に向上すると考えられます。
初めに、中学校への入学通知書、学校の指定ということになりますが、これは１月上旬に保護者宛て郵送しております。指定された学校に入学する場合は特に届出等は不要になっております。 次に、教育委員会が指定した学校と異なる学校への就学を希望する場合の手続についてお答えいたします。
211: ◯子供保健福祉課長 利用に当たっては、初回については原則として利用希望日の１週間前までに区役所の窓口に申請をいただき、専門職が対面でのアセスメントを行い、後日自宅に決定通知書を送付します。 なお、入院中など窓口にお越しいただけない場合には、申請者の方を訪問して面接する場合もございます。 ２回目以降は区役所への電話により申込みができます。
第２条は、債務負担行為の設定でありまして、40ページの第２表、債務負担行為にありますように、納入通知書作成等業務等について、その期間と限度額を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容につきまして、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、令和３年度石巻市各種会計予算説明書の612ページを御覧願います。
次に、２款２項徴税費、２目賦課徴収費では、還付加算金の内容について質疑があり、固定資産税の名義人が亡くなった際は、死亡者の資産と相続人代表者の資産を別々に課税しなければならなかったが、旧６町において、相続登記が終わらない段階で口頭処理等によって納税通知書を合算していたため、その税額更正に伴う差額の還付金と還付加算金である旨、答弁がありました。
141: ◎９番（秋山善治郎君） 今の課長の答弁、確認しますが、今回のこの通知書、いわゆる要綱もそうなんですけれども、制度的にはね、担い手に指定した人が担っていなかった場合は返還対象になるということになっているんですよ。
３遺体につきましては、引取りを拒否という状況になりますので請求はしていない状況になりますが、昨日引取りされた方については請求をさせていただいて、納入通知書を発行させていただいたという状況になっております。 ○議長（相澤孝弘君） 小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君） 分かりました。 ところで、御遺骨はどうなさったのでしょうか、その３人の拒否された方の分は。 ○議長（相澤孝弘君） 齋藤民生部参事。
また、宮城県の補助金の交付決定通知書に応援金の御案内文書を同封させていただくこととしておりまして、対象となる市内事業者の方に広く御利用いただけますよう、様々な手段を活用してしっかりと周知してまいりたいと存じます。 79: ◯佐藤幸雄委員 県の決定通知書とともに御案内を送付されるという御答弁でございましたけれども、今、御答弁いただきましたように最大限の周知を重ねてお願いしたいと思います。
ただ、まだ納税通知書が出ていないという状況にございまして、６月には市民税の普通徴収の納税通知書が送付されて、あと今後納期限単位で猶予の申請が恐らくされるものということで想定されます。 先ほどお話ししましたが、市税の予算額190億円の中で、何割がこの猶予になるのかといった部分で、非常に推計は困難でございます。
所管事務調査通知書。 事件、市営住宅の管理について。 目的、市営住宅の管理状況を調査し、現状と課題を調査するもの。 期間、令和３年第１回定例会まで。 以上です。 ○議長（大橋博之） お諮りします。 委員長から申出のとおり、閉会中の所管事務の調査とすることに異議ありませんか。
◎建設部下水道課長（小山篤） 下水道会計事業の61ページの委託料のところですが、今回は催告状の納入通知書のレイアウトの変更を行う業務の分で補正しておるものです。参考までに、催告状の毎月の大体件数ですが、200件から300件ほどの件数でございます。収納率にしますと、大体99％で推移しております。 ○議長（大橋博之） 産業部長。 ◎産業部長（山縣健） 大曲浜産業用地の企業誘致の関係でございます。
このたび通知カードが廃止されたことによりまして、今後は新たにマイナンバーの通知につきましては個人番号通知書という書面により簡易書留で通知されるようになります。 こちらの通知書にはマイナンバー、氏名、生年月日が記載されております。
次に、監査委員から定期監査、例月出納検査、随時監査及び財政援助団体等監査の結果報告並びに監査基準の通知書が提出されております。 その内容は、お手元にお配りしておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
その辺を今からしっかり周知する、準備していくということをお願いしておきたいんですけれども、今年はもう固定資産税等の納税通知書が行って、いろいろな御意見が市民からあったと思いますが、やはり何かしら説明を加えて通知するということをこれからは徹底してほしいと思います。